当事務所は特許等の出願書類の作成および出願手続きを、クライアントを代理して適切に行います。
手続:
1. 委任状をサイン;
2. 出願代理費を納付;
3. 中国専利法で規定された様式に従い願書、特許請求の範囲、明細書、要約書を作成する;
4. 出願書類を特許庁に提出する;
5. 受理通知書を取得する。

出願人は当事務所に以下の資料を提供しなければなりません:
(日本語による出願資料を提出する場合は,翻訳のみのサービスも可能です)
1.発明又は実用新案の名称:
(この発明をひとことで表現するとどうなりますか?)

2.技術分野:
保護を求める技術の属する技術分野を明記する。

3.背景技術:
発明、実用新案に対する理解、検索、審査に有用な背景技術を明記する。
従来の技術: この発明に最も近いと思われる公知の事実を記入する。特許公報の番号等調査済みのものがあれば記入する。可能な場合には、さらにこれらの背景技術を反映する文章を引用して証明して下さい。従来での問題点: 従来での不具合点、要望されていた内容などを記入して下さい。

4.発明の内容:
発明又は実用新案が解決しようとする技術的課題及びその技術的課題を解決するために採用した技術方案を明記し、さらに既存技術と対比して、発明又は実用新案がもたらす有益な効果を明記する。
どうやってその問題を解決したのかについて具体的かつ詳細に説明して下さい(従来のものとの構造の違い、手順の違いなど)。その結果どういった効果が発揮されますか?従来のものとの比較において効果(メリット)を記載して下さい。

5.図面の説明:
明細書に添付図面がある場合は、各添付図面について簡単に説明する。一枚以上の添付図面は「図1、図2、......」の順に番号を振って並べなければならない。発明又は実用新案の明細書の文字部分に言及されていない記号は添付図面中に出現してはならない。添付図面中に出現していない記号は明細書の文字部分で言及してはならない。出願書類の中で同一構成部分を表す添付図面の記号は一致しなければならない。添付図面に、必要な字句を除き、その他の注釈を有してはならない。添付図面の大きさと明晰度は、当該図面が4cm×6cmに縮小された時にもなお、図面の中のディテールがはっきりと識別できるほどでなければならない。

6.具体的な実施形態:
発明又は実用新案の実施に当たって最良と出願人が考える形態を詳細に明記する。必要に応じて実施例を挙げて説明する。添付図面がある場合は、添付図面を参照する。発明又は実用新案の出願人は、その発明又は実用新案の性質がその他の方式又は順序によって明細書を作成した方が明細書の紙幅を節約でき且つ他人にその発明又は実用新案を正確に理解させることが出来るものである場合を除き、前項に規定する方式と順序に基づいて明細書を作成し、且つ明細書の各部分の最初に表題を明記しなければならない。